2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
その中で一つ、軽減税率の話もございましたけれども、支出額について、おっしゃっていることは私もよく理解をいたします。その上で申し上げるならば、よく我々も言うのが、支出における割合だというような話もいたします。ただ、大事なことは、これ自体の反省点。
その中で一つ、軽減税率の話もございましたけれども、支出額について、おっしゃっていることは私もよく理解をいたします。その上で申し上げるならば、よく我々も言うのが、支出における割合だというような話もいたします。ただ、大事なことは、これ自体の反省点。
さて、もう一つ軽減税率の問題点を指摘したいと思います。それは、税の相談、徴収に当たる国税の現場についてです。今後、業務量が増加することは確実であるにもかかわらず、国税職員についての定員査定は二十八年度も純減となっており、過去五年で延べ五百九十七人も削減されています。もちろん、現場の職員さんたちは真面目に懸命に与えられた職務をこなそうとするでしょう。
最終的には、今まさに与党である私たちが、その中の一つ、軽減税率を選んだわけであります。 軽減税率に伴う税収減として一兆円あるわけでありますが、これは、いわば食品を加工品も含めて毎日毎日買う方が全て、押しなべて軽減税率の恩恵に浴するわけでございます。これは子育てをしている方もそうですし、お年寄りもそうです。これは皆さん、そうであります。
もう一つ、軽減税率制度の一つの利点は、諸外国において多くの先例があるということでございます。まさに制度として確立したものと言えるということがあると思います。
それからもう一つ、軽減税率制度の意義について、低所得者対策、これは法律に定められた対策でございますけれども、そのほかにも大きく二つ意義があると私は思います。 つまり、生きていく上で必要なものについては消費税の税率が低く抑えられている、このことからくる安心感。そして、その安心感が消費税を理解し、支持する基盤になる。そして、消費税に対しての国民の理解が社会保障を根本的に支えている。
それからもう一つ、軽減税率は本来、軽減税率をやるとすれば、逆進性対策じゃなくて、むしろ駆け込み需要とその反動への備えとして軽減税率は使われるべきで、要するに、逆進性対策だったら税額控除、駆け込み需要とその反動への対策だったら軽減税率、要するに耐久消費財ですね。
いずれにいたしましても、一月二十日、余り皆様方はよろしく思われておられない産業競争力会議というのがございまして、いつもここで怒られているんですけれども、ここで、やはりこのベビーシッター等々を利用する子育て、こういう方々の支援として、利用した場合の税額控除みたいな形の一つ軽減策というもの、利用者負担の軽減策、これ、いろいろと検討しろというような方向でございます。
それからもう一つ、軽減税率を導入するに当たっては、インボイス方式をやはり適用するべきじゃないかという意見もあったりして、いろいろ課題が多いんです。 この軽減税率について、あるいはインボイス方式の導入についての是非というか、お二人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○横山委員 もう一つ、軽減税率のことに関心が高い方々がおられると思いますけれども、どの分野へ適用をお考えですか。住宅、自動車、新聞、食料品、総理のお考えをお聞かせください。
簡素な給付措置というのは、一つ、軽減税率を導入するんだったら二・五兆円から三兆円の税金が必要です。それを考えるのであれば……
とすれば、通常のサラリーマンにつきましては限界税率は一つないし二つぐらいでいかがかということから、いわば一五％というものを基本税率にして、もう一つ軽減税率的な意味で一〇％の税率を設ける。で、通常のサラリーマンの水準以上の所得水準の方については、それは一五の基本に対して二〇、三〇、四〇、五〇といった税率を刻む、こういうのが考え方の経緯と申しますか、これまでのいきさつでございます。
地価対策、宅地対策というものは、これは住宅建設の中で一番大きな比重を占めるものであるので、これに対する対策は関連公共公益関係の投資によってまず一つ軽減するということがもう原則的にこれは考えなきゃならないということですね。これはひとつ確認していいですな。
ところが、行くたびごとに、必ず酒屋の諸君から、酒税が高いから一つ軽減してほしいという陳情を受けているのであります。
そこでまあ、いろいろと本年度におきましても、特別に、あとから追加配分等の措置もいたしまして、これらの特別におくれておりますところの地方に対する措置を講じてきたのでございますが、将来のこの対策といたしましては、やはりただいま御指摘のように、できる限り、この団体営等の末端における土地改良事業の負担というものが、でき得るならば、一つ軽減をはかる方向に持っていかなければならぬということを考えまして、鋭意その
でございますので——今非常に需要が多くて、毎年三分の一程度しか需要におこたえできておりませんので、三十二年度は第一次五ヵ年計画の最終年度として、できるだけ設備を拡張する、さらに、五ヵ年計画が終りまして後におきましては、新たに加入される方の負担を軽減するということによって計画を立てる、こういうことで目下その計画案を作成中でございますので、ただいま大臣から御答弁がありましたように、三十三年度から何としてでも一つ軽減
○小林政夫君 そういうことであれば、その同じ三年間だけは一つ軽減してやろう、こういうことであると、この二十九年度に納めるべき固定資産税というものはこの法律施行後に出るのですね。二十九年度の固定資産税の納付時期というのは施行日以後になるということですか。
従つて我々が町村に参りますと、この所得税の問題を何とかして一つ軽減或いはもつと的確にわかつてから税金を納めるようにしてほしいというようなことを農家なり町村長あたりからも言われているわけであります。大蔵省として特別に今回の凶作に対する措置として個々の農家の負担軽減についての具体的な事務上の措置や何かについてあるならば聞かして頂きたい。
は何とかしなければいかんから、最小限ごの程度のものはやらなければいかんと、最小限の五カ年計画を、三千億近いものを組んでみて、その財源の一つとしてガソリン税収入額と同相当額は盛らなければならないと、こういうふうに言つたのでありまして、又本論に戻るわけでありますが、丁度ガソリン税収入額と同相当額というものをここに出したのは、時あたかも非常に高い税金でありますので、ガソリン税の全廃運動があるのだ、もう一つ軽減運動
これはできるだけ一つ軽減いたしたい、こういう趣旨で考えたような次第でございまして、その点からいたしまして極力考えておるのでございまするが、一方又物価が上るので減税した効果が十分出て来ない。
それで平衡交付金法によりまして、平衡交付金を千二百九億出してもらいたい、こう考えたのでございますか、今度はこの中央財政のほうから見ますと、国民の負担をできるだけ大きな台所から一つ軽減してやろうじやないかということも考えられ、同時に又金融政策といたしまして、御承知の通りにインフレが又再燃しやせんかというような点も懸念されますものですから、できるだけ国家資金が財界に撒布されるということも、チエツクしなければならん